稼いだ金額に対応して支払う税金は所得税と住民税ですが、主婦・学生なら控除を受ける事が可能です。
逆を言えば、仮想通貨投資を行い一定以上の利益が出た場合は、主婦、学生、未成年の区別無く納税の義務が発生します。
今回は主婦・学生の場合それぞれにどの様な税金、控除が発生するのか解説していきたいと思います。
■仮想通貨の税金・主婦の場合
- 専業主婦で仮想通貨での利益がある場合
仮想通貨で年間20万円以上の利益が出た場合で、夫の年収が900万円以下の場合は、夫に配偶者控除が適用され38万円の所得までは課税対象になりません。
仮想通貨による利益の総額が38万円を超えた場合は確定申告が必要です。
- パート、アルバイトと仮想通貨での利益がある主婦の場合
パート、アルバイトの給与収入には給与所得控除の制度があり、年間65万円までの給与に対して課税されることはありません。
パートだけの収入の場合、配偶者控除額の38万円と給与所得控除額の65万円を合わせた103万円までは控除対象となります。
仮想通貨で発生した利益は所得税の雑所得扱いになり、パート、アルバイトの給与収入に合算されたうえで課税されるので、確定申告をした上での納税が必要になります。
■仮想通貨の税金・学生の場合
学生が仮想通貨投資で利益を出した場合と、アルバイトで収入を得た場合では、仮想通貨投資であれ、アルバイトであれ、収入または利益があれば、所得税や住民税の税金を支払う義務があります。
税金を計算するうえで重要なのが、控除です。学生がアルバイトをしている場合に受けられる控除に「勤労学生控除」があります。
【勤労学生】とは、以下のすべての要件に該当する人のことです。
- 給与所得などの勤労による所得があること
- 合計所得金額が65万円以下で、勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること
- 小学校、中学校、高等学校、大学などの学生であること
となっております。
一般に仮想通貨投資で得た利益は、勤労による所得には該当しないとされているので、学生が仮想通貨投資でのみ利益を出した場合には、勤労学生控除を受けることはできません。
アルバイトをしている学生が、仮想通貨投資で10万円を超える所得を得た場合も、勤労学生控除を受けることはできません。
■親の扶養
親の扶養に入る条件は、1年間の所得金額が38万円以下である必要があります。
アルバイトの場合は1年間の収入が103万円以下であれば、給与所得控除額（65万）を差し引き、所得金額が38万円以下になるため、所得税では親の扶養に入ることができます。
■主婦・学生ができる税金対策
- 利益が1年間に20万円を超えないように気をつける
年間の利益が多くても20万円を超えないように注意しましょう。
利益が20万円を超えそうになったら、取引をストップするという選択肢も考えられます。
20万円以上の利益が出た場合は、主婦・学生関係なく確定申告が必要になります。
20万円以上の利益が出た場合には、必ず近隣の税務署に相談することをおすすめ致します。
納税の義務を怠った場合罰則を受ける可能性もあります。
【ポイント】一度買った仮想通貨は持っているだけなら利益が確定しないので、その分の価値に対する確定申告は必要ありません。
誰でも20歳以上から仮想通貨取引を始められます。
ただしお金をかけすぎて大きな損益を出したり、多額の利益で確定申告の必要が出たりしないように、一定の注意は必要です。
特に仮想通貨投資に大金をつぎこんでしまった結果、家族や人間関係を壊さないように充分気をつける必要があります。
主婦・学生以外の全ての人に仮想通貨を始めるなら、計画的にお金を管理しながら、少額で楽しむ程度がおすすめと言えます。