確定申告が必要になる人は、以下に該当する場合となります。
- 給与収入のみで2,000万円を超えている場合
- 給与収入が1か所で、副業の所得が20万円を超える場合
- 給与について源泉徴収されないことになっている場合
仮想通貨に関わる収入は②の給与収入が1か所で、副業の所得が20万円を超える場合に当てはまり利益が、20万円を越えた場合は確定申告が必須です。
■仮想通貨の確定申告の考え方
確定申告でよくある誤解の一つが「所得＝収入」という思い込みで、「昨年〇〇円収入があった場合、この〇〇円に税金がかかる」と考える人がいらっしゃいますが、課税の対象は「収入全体」ではなく、収入から必要経費を差し引いた「利益」が「所得」となります。
仮想通貨による投資においても売却額全体ではなく利益部分に課税されることになります。
所得の基本は「総収入金額－必要経費」になり、仮想通貨投資による所得は、次の算式で計算されることになります。
所得＝総収入金額－必要経費
仮想通貨の投資による所得は雑所得に該当します。
他の給与所得や事業所得、不動産所得などと合算した上で税額を算出する必要があります。
雑所得の場合は、赤字になったとしても赤字として扱われず「0円」とみなす必要があり、正社員として給料をもらいながら仮想通貨に投資をして赤字になってしまった場合、所得額に変更がないため確定申告をしても雑所得としての納税額は0円である。
■仮想通貨マイニングの報酬や取引での損失と税金の関係
仮想通貨のマイニングや取引で損失を出してしまった場合、他の雑所得があった場合はその損失と合算することができます。
しかし、他の所得と合算することができない上に来年に繰り越すこともできません。
ですが、株式投資の場合は損失を来年に繰り越すことができ、前年に損失を出していた場合はその損失と合算することができます。
仮に、仮想通貨と株式投資でそれぞれ1,000万円の損失が出た場合を例にして、翌年にどちらも1,000万円の利益を出した場合は、仮想通貨は来年に繰り越すことができないので、翌年の仮想通貨利益は1,000万円として税金が計算されます。
しかし、株式投資の場合は前年に出した1,000万円の損失を繰り越すことができるため、翌年の利益の1,000万円と相殺することで損益が0円になります。
損益が0円ということは、税金が発生しない為1,000万円まるごと受け取ることができるということになります。
■仮想通貨の確定申告をする方法
仮想通貨による税金を確定させるためには必ず確定申告書類を提出する必要があります。
その確定申告について詳しく解説していきます。
確定申告に必要な書類は以下の通りです。
- 本人確認書類
- 給与所得を得ている方は源泉徴収票
- 必要に応じて医療費控除などの控除額を証明できる書類
- 確定申告書A
- 確定申告書B
青色申告の方は青色申告決算書 - この本人確認書類に注意が必要です。
マイナンバーカードを持っている場合はマイナンバーカードだけで提出することができますが、マイナンバーカードを持っておらずマイナンバーが記載された通知カードしか持っていない場合はその通知カードと写真付きの身分証明書類が必要となります。
アルバイトや正社員で給与所得しかもらっていない方は、基本的に本人確認書類と確定申告書AとB、そして源泉徴収票のみで行えます。
■納税の注意点
一度行った確定申告に関し後日、税務調査が行われます。
経費の不正計上が発覚した場合は、過少申告加算税や延滞税などを払うことになってしまいます。
余計な税金を払わないためにも、必要経費は正確に計算し正しい納税を行いましょう。