現在人気が出てきている仮想通貨。
これまで投資を経験したことがない人も参入してきているのが特徴です。
その中で、税金に関して馴染みがなく、仮想通貨においてはどうすればいいのか分からない方も少なくはないでしょう。
そんな方のために、今回は仮想通貨の税金問題についてお話します。
仮想通貨の所得には税金がかかる
仮想通貨を始め、取引によって利益が出ているという方はたくさんいらっしゃるでしょう。
実は、仮想通貨による所得には税金がかかるということはご存知でしょうか。
仮想通貨によって所得を得ている場合には、給料のほかに収入がない会社員であっても、確定申告をする必要があります。
せっかく仮想通貨で利益を出したのに、確定申告を行っておらず大惨事…なんてことにはならないように、きちんと把握しておきましょう。
確定申告？雑所得とは？
会社員や公務員の方は、基本的に源泉徴収、年末調整などで納税するため、確定申告の必要はありませんが、一部の方は確定申告が必要となります。
確定申告が必要な方の条件のうちの一つが「給与所得や退職所得以外の所得金額（仮想通貨による所得を含む）の合計額が20万円を超えている」となっています。
つまり、仮想通貨における取引の所得が20万円を超過している場合は、この条件に当てはまるため、確定申告が必要となる可能性があります。
では、仮想通貨による所得は、どういう区分になるのでしょうか。
仮想通貨の取引で発生した所得は、基本的に「雑所得」に分類されます。
雑所得とは、所得税の課税対象となる所得10種類のうちの一つです。
所得税において、毎年個人が1月1日から12月31日の間に得た所得を、その性質や内容によって10種類に区分されています。
給与所得、事業所得などがあるなか、いずれの9種類にも当てはまらないものが雑所得に分類されます。
雑所得は「総収入金額－必要経費の金額」で計算されます。
これで計算をして、仮に赤字が生じたとしてもマイナスとはならず、0円とみなされます。
そのため、他の所得と損益通算はできません。
課税対象となる所得が発生するタイミングは？
上記のように、仮想通貨の取引のなかで20万円以上所得が発生した場合には、確定申告が必要となります。
ここでの「取引における所得が20万円」というのは、取引所から出金して振り込まれた日本円の金額ではないのです。
それでは、どういったタイミングで所得は発生するのでしょうか。
- 仮想通貨を売却したとき
まずひとつめは、仮想通貨を売却した時点です。
つまり、売却を行った際の価格と所得価額との差額が所得額となるということです。
下記のように計算します。
「仮想通貨の売却価額」－「仮想通貨1単位あたりの所得価額」×数量 - 仮想通貨で決済したとき
ふたつめは、仮想通貨で商品やサービスを購入した際、支払いを行った時点で所得が発生します。
なぜこのタイミングで発生するのかというと、これは仮想通貨を一度売却し、そのうえで日本円に換金してから商品を購入するという取引と同様の扱いとなるからです。
仮に支払いに利用した仮想通貨の時価が購入した際よりも上昇していた場合、その差額が所得ということになります。
「商品の価格」－「仮想通貨1単位あたりの所得価額」×数量 - 仮想通貨で他の仮想通貨を購入したとき
みっつめは、仮想通貨同士の交換を行った際でも所得が発生することがあります。
こちらも、二つ目と同様の扱いになるためです。
「購入する仮想通貨の時価」－「売却する仮想通貨の所得価額」
これらのほか、取引の種類によって発生するタイミングが異なります。
今回は、仮想通貨における税金問題についてお話しました。
しっかりと理解して、必ず確定申告を行うようにしましょう。