取引所で仮想通貨を換金した時の税金の発生のタイミングと税金の納め方についてご説明していきます。
会社員として働いて給与をもらっても、暗号資産を取引して利益をあげても、稼いだ分の税金を納める義務があります。
給与の場合は、お勤めの会社が税金の処理をしてくれることも多いですが、暗号資産の取引となると、どのように税金がかかるのか、どんな方法で税金を納めればいいのか、個人で把握、対処しなければなりません（税理士などの専門家の手を借りることが可能です）。
■課税対象となる所得が発生するタイミング
仮想通貨取引を行う中で発生した所得が20万円を超える場合には確定申告が必要となる可能性があります。
「取引による所得が20万円」というのは取引所から出金して振り込まれた日本円の金額ではありません。
■仮想通貨取引による所得の発生タイミング
2018年11月に国税庁より発表された「仮想通貨に関する税務上の取扱について」を参考に、所得が発生するタイミングを解説していきます。
①仮想通貨を売却したとき
仮想通貨を売却した時点で所得が発生します。売却したときの価格と取得価額*との差額が所得額となります。
（仮想通貨の売却価額）ー（仮想通貨の1単位あたりの取得価額*） × 数量 ＝ 所得額
*取得価額とは、仮想通貨を取得するのに要した金額のこと。
手数料の金額も含みます。
②仮想通貨で決済したとき
仮想通貨で商品・サービスを購入する際は、支払いしたタイミングで所得が発生します。
これは仮想通貨を一度売却し、日本円に換金してから商品を購入するという取引と同じ扱いになり、支払いに利用した仮想通貨の時価が購入時よりも上がっている場合はその差額が所得となります。
「商品の価格」ー 「仮想通貨の1単位あたりの取得価額」× 数量＝「所得額」
③仮想通貨で他の仮想通貨を購入
ビットコインでイーサリアムを購入するなど、仮想通貨同士の交換であっても所得が発生する場合があります。
この取引は「仮想通貨で決済したとき」と同じように、仮想通貨を一度売却して日本円に換金してから他の仮想通貨を購入するという取引と同じ扱いになります。
「購入する仮想通貨の時価」 ー「売却する仮想通貨の取得価額」＝「所得額」
以上が仮想通貨取引における所得が発生するタイミングですが、この他にも、マイニングの報酬として通貨を取得したときや、ハードフォークで新たな通貨を取得したときなど、取引の種類によって所得が発生するタイミングが異なります。
■ 確定申告が必要な場合
仮想通貨によって利益が発生した場合、確定申告が必要になるとは限りません。
給与所得者の場合、年間200,000円以上の利益が発生すると申告を行う規定があります。
給与所得者以外の場合、年間380,000円以上の利益が発生すると申告を行う規定があります。
ビットコインなど仮想通貨以外への株や国債、FXなどの投資で利益を得ていたり、給与所得以外の副業で得た所得がある方は、確定申告のことも念頭に置いておきましょう。
■仮想通貨で利益は税務署必ずバレる
税務署は仮想通貨の無申告には目をとがらせています。
ばれないだろうと思っても、結構簡単にばれてしまうことが多いです。
まず、取引所から税務署が情報を取れば、利益がどのくらい出ているのかはわかります。
取引所が情報を出さなくても、税務署が税務調査を取引所に対して行えば、最終的には、仮想通貨取引で利益が出ているにも関わらずに確定申告をしていない人を割り出すことが簡単にできてしまいます。
仮想通貨は比較的新しい投資対象ですので、税金に関する情報はどんどん変わっていきます。
古い情報を見て安心するのではなく、国税庁などの公の情報はもちろん、仮想通貨の税金に詳しい税理士に相談することをおすすめしております。