仮想通貨の取引で利益を多く生んでいる人は多いかと思います。
しかし、その利益に税金がかかるものなのかといった部分がとても心配になる方が多いかと思います。
さらにその利益が海外サイトを通じて発生したものであれば、周りに知っている人はさらにすくなるなるかと思います。
そこで今回は海外の取引所を利用して利益が出た際に税金がかかってくるのか、といった部分について簡単に説明していきます。
これから海外の取引所から取引を行おうと考えている方、現在海外の取引所、海外サイト経由で利益が発生している人で税金について考えていなかった方については是非とも参考にしていただきたい内容になっています。
海外サイトを利用したときに税金って発生するの？
日本のサイト、日本の取引所経由で得た利益は課税の対象になりますが、海外サイト、海外の取引所経由で発生した利益についてはいかがでしょうか。
結論から言うと、海外サイト、海外の取引所経由で発生した利益は課税の対象になります。
これはあまり知らなかったと言う人も多いのではないでしょうか。
当然ですが、日本在住の日本人の場合は、日本の課税制度が適用されることになります。
よく『雑所得』として日本の法律では仮想通貨による利益は扱われます。
しかし、日本の雑所得の税率は異常なほど高いのが現実です。
ですので税金を払う額を少なくしたい、節税といった対策をされる方が非常に多いです。
海外サイトの納税のルールって？
まず納税についてどんなルールで発生する義務なのかと言うことを説明していきます。
税金をかからないようにする方法ってあるの？
税金の発生を防ぐ方法は１つあります。
それは考えてみれば当然ですが、仮想通貨のまま資産を保有をし続けることです。
たとえば海外の取引所で仮想通貨、暗号資産という形で保有をし続けていれば、その分課税されることはまずありません。
しかし、法定通貨に交換することは難しくなります。
なので海外サイトからの利益が課税対象になるには日本の取引所に入金した時、日本円として換金した時になります。
これは重要なので覚えておきましょう。
仮想通貨でモノを購入した際はどうなるの？
仮想通貨で物を購入した際はどうなの、ときになる人が多いかと思います。
こちらも結論だけ先に言うと納税義務が発生します。
なぜならモノを購入する際、一度日本円に換金したとカウントされてしまうからです。
ですので、現代において仮想通貨で決済できる店舗やサービスがあふれていて使いやすくなっている世の中ですが、
海外サイトからの利用については課税の対象になると言うことを分かった上で利用することをオススメします。
もし海外に移住した場合はどうなるの？
実は海外サイトで莫大な利益を得た人たちは、人知れず海外に移住している人が多いです。
もちろん、副業程度で稼いでいた人であれば、しっかりと申告をした方が節税になりますが、億単位で稼いでいる人については海外への移住をした方が節税になると言われています。
また日本ではなく、海外に法人を建てて節税する方法もあります。
考えて見てください、たとえ仮想通貨で海外サイトで1億円の利益を得ても、5500万円は納税しなくてはいけない計算になります。
半分以上税金としてかかってしまう場合が多いので海外に移住をしてしまうのが得策といえるでしょう。
海外サイトで発生した税金は必ず払うように！
海外移住といった方法があるように、ユーザーにとって仮想通貨の税金に関しての日本の法律はとても不遇になっています。
株やFXなどの他の金融商品と比べ、雑所得として扱われてしまう仮想通貨の税率はとても高くなります。
当然ですが、利益があればあるほど納税義務額も増えます。
払いたくないからといって滞納をすれば消費者金融並みの金利で 利息も発生します。
納得できないことは多いと思いますが、必ず税金は払いましょう。