マイニングで税金？仮想通貨の法律問題を徹底解析

マイニングという用語を聞いたことはあるでしょうか。

よく仮想通貨を掘る行為と言われているマイニング。
簡単に説明するとマイニングとは仮想通貨の価値を計算したコンピュータに与えられる報酬のことを指します。

仮想通貨の多くは分散型管理台帳という仕組みで価値や取引の情報が管理されています。
これは世界中のサーバー、コンピュータそれぞれに管理台帳を持っているという考え方で、一斉にそのサーバーのデータが書き換えられることがなければ
価値や取引の情報は正しい情報になるといったものです。

そんなマイニングで得た利益は課税対象になるのでしょうか。

今回はマイニングと税金の関係について簡単に説明していきます。
これからマイニングを行う予定がある、すでにマイニングを行なって利益が出ているといった人は税金に関する重要な内容になりますので是非参考にしてください。

マイニングで得た利益は課税対象なの？

結論から先に説明するとマイニングで仮想通貨を取得した場合、税金を支払う必要があります。
法律的にはマイニングで得た仮想通貨は、法人以外の場合「雑所得」、法人の場合は「事業所得」というように分類されます。

マイニングって確定申告しないといけないの？
実際にマイニングで得た利益が課税対象なのはわかったけど、どんな場合でも申告の義務があるの？というように疑問に思う人もいるでしょう。

基本的にはマイニングを含む事業所得が20万円以上の利益が出たのか、出ていないのかによって変わってきます。

20万円以上稼いでいた場合は確定申告をする必要があります。

もし他に給与所得がない人の場合は確定申告するラインが変わってきます。
38万円の利益を超えたときに確定申告が必要になってきますのでいくらから確定申告する必要があるのかという部分は覚えておきましょう。

マイニングの利益が雑所得として計算しないといけないっていうのはわかったけど、実際の税率ってどうなの？という疑問の声についてお答えします。

雑所得は累進課税として計算するようになっています。ですので所得が高くなるほど税率も高くなっていきます。

このように税率がどんどん上がっていく形になります。
マイニングで利益を得ることは素晴らしいことかと思いますが、税金がいくらかかるのかといった部分もしっかりと計算しておく必要があります。

肝心のマイニングで得た所得金額はどのように計算すればいいのでしょうか。
簡単に説明すると「得た時点のその仮想通貨の時価」−「必要経費」で計算できます。

例えばの例を挙げると、1BTC（ビットコイン）をマイニングで取得した場合はどうなるのでしょうか。
ビットコインの時価を100万円、マイニングにかかった経費20万円とするとどうでしょうか。
上の式に当てはめて見ると1,000,000−200,000=800,000円というようになります。

ですのでこの場合は80万円が所得金額になります。

一方でマイニングで得た仮想通貨を売却した場合の計算はどうなるのでしょうか。
先ほどと同じように時価を100万円、売却時時価を120万円と設定すると、所得金額は1,200,000−1,000,000=200,000円になります。

売却した時もしっかりと所得金額に税金がかかってきますので覚えておきましょう。

所得税を実際に計算するまであと少しです！ここまで求めることができたなら先ほどの税率を参考に以下の式で所得税を計算して見てください。

所得税=所得金額×税率−控除額

マイニングで出た利益は課税対象になるということですが、いかがでしたでしょうか。

ちなみにマイニングで税金が発生するタイミングは

①マイニング報酬を受け取ったとき
②マイニングで取得した仮想通貨を売却したとき

になります。

法律的な話になると、前述の通り、雑所得が20万円以上の場合は確定申告が必要になります。

もちろん確定申告をしないと、追徴課税の対象になります。
追徴課税については意図しない出費になりかねません、また払えない場合については資産差し押さえまで行われることがあります。
税金はしっかりと計算して払いましょう。

ただマイニングの税金に関する法律は、今後変化していく可能性があります。
常に最新の情報を仕入れるようにしましょう。