仮想通貨で億り人！そんな夢のような話を聞いた事があるのではないでしょうか？
ですが、利益についての税金を理解している人は多くありません。
今回は仮想通貨で出た利益とそれに関わる税金について解説していきます。
仮想通貨で得た利益の税金の仕組み
日本国民の義務である税金は、日本人であれば、日本社会全体を支えるために国や地方地自体に税金を支払う必要があります。
税金には以下のような種類が有ります。
所得税、住民税、消費税、自動車税、相続税
もし、仮想通貨でたくさん利益を出したいのであれば、税金について理解しておかなくてはなりません。
仮想通貨の税法上の位置付け
改正資金決済法により仮想通貨が法律で定められたことにより、税法上での仮想通貨に関する定義が明らかになったわけではありませんが、国税庁のタックスアンサーを確認すると、現時点では仮想通貨で利益を得た場合、所得税の課税対象となることが明らかにされています。
※今後変更の可能性もあります
個人で利益を得た場合は原則【雑所得】に分類されます。
資金決済法とはもともと電子マネーや商品券に関するルールを定めた法律でありますが、2017年4月1日に仮想通貨の内容を盛り込んだ改正資金決済法が施行されました。
改正後の法律では仮想通貨の定義や仮想通貨交換業の登録と業務規制に関する内容が追記されています。
仮想通貨に消費税はかからない
改正資金決済法では仮想通貨は物品ではなく、支払手段であり財産的価値のあるものとして定義されました。
2017年7月からは仮想通貨にかかる消費税は非課税になっています。
所得税とは？
会社からもらう給料などの「収入」に応じて、「所得税」を税金として納めます。
仮想通貨による利益は全て「収入」に分類され、仮想通貨取引の利益には「所得税」がかかります。
所得の種類と内容
- 利子所得(預貯金や公社債の利子等)
- 配当所得(株主や出資者が法人から受ける配当や、投資信託)
- 不動産所得(土地や建物などの不動産や、船舶、航空機の貸付けによる所得)
- 事業所得(事業から生ずる所得)
- 給与所得(勤務先から受ける給料、賞与)
- 退職所得(退職により勤務先から受ける退職手当や一時金)
- 山林所得(山林を譲渡することによって生ずる所得)
- 譲渡所得(土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得)
- 一時所得(上記の所得のいずれの所得にも該当せず、かつ営利目的ではないもの)※生命保険の一時金等
- 雑所得(上記の所得のいずれにも該当しない所得)
に分類されます。
2017年12月に国税庁から発表された「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」によると、 仮想通貨の取引で得た利益は「雑所得」に分類されると決定しました。
「仮想通貨の利益」に関して以下で勉強しておきましょう。
雑所得とは？
「雑所得」は「その他」の収入という立ち位置であることがわかりました。
雑所得とは、仮想通貨で得た利益の他には、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。
- 会社にお勤めの場合は、会社からの給料＋雑所得＋住民税
- 仮想通貨専業の場合は雑所得＋住民税
を税金として納める必要があります。
所得金額は次年度に支払う住民税の基礎となるため、所得が増えることで住民税の負担額も増えるのです。
確定申告について
仮想通貨は「売却」「商品の購入」「他仮想通貨との交換」のタイミングで利益が発生した場合が対象となるため、保有し続けている間は確定申告の必要がありません。
仮想通貨を利用して儲けた利益が、1月1日から12月31日を通して20万円を超えた場合、「副業の所得が20万円を超える人」に該当するため、確定申告が必要になるのです。
ですので、あまりに大きな利益を仮想通貨で得た場合には、仮想通貨として上手く分散して保有し、最低限必要な金額だけ現金化することが懸命な判断と言えるのではないかと思います。